金本位制復帰論の専門家の多くは、ドル暴落により世界経済の大不況が始まる、と説く。勿論最大の被害者は日本であることは間違いないが、私は世界中が大不況になることはないと考える。

 

　アメリカは自国の不況回避のため金本位制に復帰するからだ。他国からの債務を切り捨て、相変わらず基軸通貨は握ると言うことは、バクチの元締めの地位は手離さず、借金は踏み倒して、新たな発展を計ることだ。

　この時点で当然ユーロも金本位制に復帰するだろう。世界の基軸通貨は二つに分かれ、ドルの独占はなくなる。

 

　中国の金の埋蔵量は世界でもトップクラスであるが更に中国は今も必死で金を買い集めている。勿論直ちに金本位制復帰迄の量を集めきるわけがない。この場合元を中心としたアジアユーロの様な形で紙幣経済として残り、変動相場制で運営されていくだろう。

 

　しかし欧米も金本位制に復帰するとしても以前のような固定相場制に戻るわけではない。例えば100ドルを金〇〇gと交換するとすればドルの発行量に制約を受けるからだ。

　だから金価格を高騰させ、時価の〇〇gと交換するとすれば、金価格を意図的に倍に高騰させれば、ドルの発行量も倍にできる。従って金交換固定相場制でなく、金価格変動相場制となる。更に全額を金と交換するか、否かは疑問である。

 

　アメリカの狙いは、実質上金の流出を防ぐことであるから「部分金交換ドル」を併用することが充分考えられる。例えば新ドルは1／3又は1／4のみ金と交換できるという方法である。この場合引き渡す金は1／3〜1／4で済むことになる。

　恐らく金の価格を絶えず高騰させるはずだ。既に世界の多くの金鉱の株は殆んど抑えてあるのだから、このことは更にアメリカに厖大な富をもたらす。

　更に渡す金は1／3とすれば、この二つを併用することでアメリカは相変わらず無限の富を手に入れることが出来るはずだ。

 

　この部分金貨制なら中国も金本位制に変更できる。しかしこうした米ドルを世界が真の基軸通貨として信頼するか否かだ。いずれにしてもドルの基軸通貨としての地位が低下することは間違いない。

 

　要はドルの金本位制復帰後、世界経済は大きく三つに分かれると思われる。

 

　従来同様アメリカを中心とし、投機によって他国の富を盗みつづけようとするアメリカ圏。生産を中心とし、そのことで健全な経済発展を考えるユーロ圏。元を中心にブリックス（中国、ロシア、インド、ブラジル連合）などの発展途上国を中心とした国々、と経済圏が大きく三つに分かれると思われる。

　では日本は何処へ行くのか。これは文字通り日本国民の政治的自覚の発展にまかされる。相変わらずアメリカに従属するのか、東南アジアに拠点を移し、高度な技術力を生かして、その経済発展に協力するのか。それは文字通り私たち一人ひとりの自覚にかかってくる。

 

　次代を背負う若者よ頑張れ。

• いわいレポート

• 著書・ビデオ・DVD

• 講演会

• 企業ドクター養成講座

• 祝クラブ

• プロフィール

• 出版物のお知らせ
  「会社が明日から無借金になれる」
  著者：岩井 義照

  
  
  >>本・ビデオ・DVD一覧