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いわいレポート:第19回

担保を捨てれば無借金 −これが事実−


2007年12月20日

 「担保を捨てれば無借金となれる」これが事実であり、岩井理論の中心である。

 

 金融機関からの借入が返せなくなったら、担保物件だけ売却してその代金を金融機関に支払えば、金融機関は残金を年度末に償却して残高はゼロにしなくてはならない。これが会計法の原則であり、金融庁の命令である。日本中の金融機関がこの通り実行している。

 

 企業は近くの貸店舗を借りて、そのまま事業を続ければ良い。工場などはいま多くの工場団地に空工場があるので、そこに移転し生産を続ければ良い。金融機関は貸付がゼロとなったのだから、その後取立てることはない。

 

繰り返すが、不良債権の処理とは「担保物件を売却させること」

だけであって、会社を潰すことでも保証人を破産させることでも全くない。

この簡単な日本中の銀行で行なわれている事実が全く隠されてきた。なぜか、日本中の企業(当然マスコミも)が銀行から金を借りているからである。

岩井はこの事実を明らかにしたにすぎない。

しかし私がいくら本に書いても、話しても、このことを理解してくれる経営者が少ない。

「そんなことは聞いたことも読んだこともない。」

「仮に五億の借金を担保を売って二億円返した。隣の貸家に引越し

て今まで通り商売をしているのに、銀行が残りの三億を諦めるわけがない。」

と言う常識が邪魔するからである。

もう一度繰り返す「不良債権の処理とは、担保物件を処理し回収すること」だけである。これが法であり金融庁の命令でもある。

勿論銀行は企業に一応残額を請求はする。しかし払わなければ、それで終わりである。取り立てる方法はない。払ってはならない。払えば償却されないから今後も追求される。

 

 ここまで理解しても経営者にはまだ不安がある。

銀行は残金を整理回収機構や債権回収会社に売って厳しい取立があるのではないか。また現店舗を売却すれば信用を失い、仕入がストップするのではないかと。そんなことは全くない。詳しくは来社されて相談して欲しい。人間には死があるが、企業に死はない。正しく対応すれば間違いなく存続できる。


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