この世でもっとも残酷で悲惨なものは、戦争と飢餓、貧困であろう。これらはいずれも天才ではない。権力者、独占資本家が起こした人災だ。

　当然のことだが、戦争を起こすのも参加するのも、時の政府、首相の決断である。もちろん彼らは言い訳する。自衛したのだと。侵略のためとは言えないから。しかし日本国憲法は明確に規定している。「交戦権は放棄する」と。日本は世界で唯一、いかなる名目であれ、戦争を否定した国なのだ。これが戦後の日本経済発展にどれほど寄与したか計り知れない。“戦後、冷戦下で米・ソが軍拡競争に明け暮れるなか、日本は資金を経済発展に使えたことが奇跡の発展の理由だ”とするのが戦後の経済学の常識である。

　しかし、すでに爛熟期を過ぎ、衰退期に入った米・日経済はモノが売れなくなってくる。とくにアメリカがひどい。貿易収支も経済収支も財政収支も家計も、赤字国である。生き延びるには他国の富を盗みつづけるしかない。もっとも有効な方法は戦争である。理由はなんでもよい。テロ国家だ、核兵器保有国だ。イラク戦争がそれだ。

　以前、私が指摘したとおり、モノ（生産物）は必要性が満たされればそれ以上は不必要になる（売れなくなる）。そのため、最終的にはまったく不必要なモノ、つまり軍備増強に走る。兵器は独占企業がつくり、独占価格で政府は赤字国債を増発して買い上げる。国民生活は当然圧迫される。過大にふくらんだ兵器は、他国（テロ国家を含む）に輸出するか、戦争を起こすしかない。

　これに追従し、同一の道を歩もうとするのが安倍内閣であり、憲法改悪の真意である。これは麻薬と同じだ。必ずその国の経済を破綻させる。

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