「担保を捨てれば無借金となる」という私の講演を聞いたある銀行の次長が憤然として、「商工中金の参与までしていた人が、借金の踏み倒しを説くとはなにごとか」と抗議してきました。

　 私は笑いながら答えました。「私の話していることが正論であり、会計学上も社会の原則からもまったく正しいことです。現に銀行だって、担保物件を処分した残金は年度末に償却して貸付高ゼロとし、担当者はいない。回収できない残高を貸付金として帳簿に残すことは、粉飾決算として金融庁から厳しく禁止されているでしょう」というと、反論できず、こそこそと逃げてしまいました。

　 さらに「担保を捨てれば無借金」ということは、資本主義社会の原則なのです。資本主義とはモノの値段が上がったり下がったりするのが当然の社会です。同時に利益を得ようとすれば、危険もつきものです。それはすべて自己責任の経済です。

　 質屋が時計を1万円で担保に取った。返済がなければ時計を売却する。見込み違いや相場が下がっても、それは質屋の責任であり、客に請求はできません。もし、質屋が相場が下がって損をしたから払え、取立てるぞと言えば、それは犯罪です。これが資本主義社会の原則です。リターンとリスクは当然の自己責任です。

　 ところが驚くことに、日本の銀行だけは「担保価格が下がったから追加担保を入れろ、入れなければ不良債権として、他の不動産や預金などを差押える」と脅すのです。これぞ犯罪です。

　 もちろん、銀行は言い訳をします。「銀行取引約証書に追加担保を差し入れると書いてあり、署名捺印してある」と。しかし、1996年に日本弁護士連合会が総会で、「日本の銀行の契約証書は明らかに違法契約である」との趣旨の決議をしています。違法なのは金融機関なのです。

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  「会社が明日から無借金になれる」
  著者：岩井 義照

  
  
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