17回のレポートで私はアメリカのドルの破綻を指摘した。しかしその前にアメリカは徹底して日本の金融資産を食い潰すことは間違いない。アメリカの破綻はその後である。住宅不況に端を発したサブプライム不況は既に半年間で2兆円の損を生じ、更に増加の傾向にある。

　驚くことに米大手銀行が日本の三大金融グループにこの補填資金として150億ドル（1兆6500億円）を要請（強要）してきたことが報じられている。

しかしこれらはドルという堤防破壊の一端にすぎない。経常収支も財政収支も家計収支も赤字だらけの国を、紙きれであるドルで支えきれるわけがない。

　11月30日付日経新聞、『私の履歴書』で元野村証券会長の田淵節也氏までが「ペーパーマネーのドルの信認が低下し、米国は金や原油、穀物などの実物資産を裏付けとする新しい通貨制度を考え出すのではないかと思う」と述べている。

　学者や経済アナリストの言動とは違う。アメリカの金融フィクサーと通じている田淵氏（勿論彼も日本の金融フィクサー）の発言である。文字通りアメリカにおいてドルの暴落が現実的課題として検討され始めていることは間違いない。

　しかしアメリカとしてはどんなことをしても基軸通貨としてのドルを確保しなければならない。株が暴落し、国債・ドルが暴落すれば、ドルは文字通り紙きれとなりインフレ化し基軸通貨地位を失う。これこそアメリカの破綻である。

これを防ぐには「実物を裏付けとする原則金本位制」に復帰する新ドルを発行するしかない。

この場合当然旧ドルに対してはデノミを行う。過去の歴史から専門家は旧ドル10枚と新ドル1枚との交換を予想する。これはものすごい利益をアメリカにもたらす。アメリカは基軸通貨を握り、同時に世界最大の債務を1／10に減額させることが可能だからである。これ程の大博打はない。この場合最大の被害者は、アメリカへの最大の債権国であり、徹底した金音痴である日本国と国民である。恐ろしいシナリオである。

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