企業にとって一番大切なことは、企業を倒産させないことだ。売り上げを伸ばす。利益を上げることを一番と考える人が多いが、倒産すればすべておしまいである。

 

　企業を倒産から守る岩井理論とは、あまりにも簡単なこと。本音を言うと、どの金融機関でも実際に行なっていることである。私がこれを三点にまとめて発表したに過ぎない。だから岩井理論とはおこがましいのだが、これこそ本物の理論である。

 

�@利息だけ払えば正常債権である。資金繰りが苦しければ遠慮なく元金棚上げを申込もう。承諾がなければ一方的に棚上げし、利息だけ入金すれば良い。原則として利息さえ支払っていれば正常債権であり、不良債権にはならない。不良債権とは元金・利息を全く払わないことを言う。

 

�A担保物件さえ捨てれば（任意売却でも競売でも）どの企業も無借金になれる。金融機関は不足額（残高）を年度末に償却する。したがって残高はゼロになる。これが金融庁の方針であり、また金融機関にとって利益でもある。

 

�B個人保証制度は天下の悪法であり、基本的人権の侵害である。担保に入れてない不動産のみ防御し、後は相手にしなければ必ず諦める。

 

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�@の理由は金融機関に実損がないことが第一の理由であるが、同時に金融機関の貸付けの大半は実は資本金であり、資本金の回収は正常企業をも倒産に追い込むからである。貴社の決算書を改めて見直して欲しい。自己資本の不足分は借入によって賄われている。金融機関は資本金を貸しているのである。本来は配当さえ払えば正常である。

 

�A資本主義経済ではリターン（利益）を求めるならリスクは当然である。このため金融機関は不動産などを担保に取る。返済が行なわれなければ担保物件を処分して回収に充てる。不足すればどうするのか。それは金融機関が損をするだけ。当然の自己責任である。だからこそ残高は年度末に償却する。それだけのこと。担保物件の処分だけであって企業を倒産させることでは全くない。企業側は店舗又は工場を失なうが、別に仮店舗や工場を借りて商売・事業を継続すれば良い。追加担保や保証人追加などの要求があるが、断れば良い。当然のことである。

 

�B世界の先進国で貸付条件として個人保証を取るなど野蛮な制度を取る銀行は全くない。資本主義の原則である有限責任を、個人責任にすりかえ孫子の代まで追及するなど、基本的人権の侵害である。怖いのは不動産だけであるからこれを防御し、（共有名義に変更など）その他は全く相手にしなければ良い。金融機関も本気で個人保証追及など全く考えていない。

 

　以上は金融機関の本音であり、実際に行なっていることである。 　               

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  「会社が明日から無借金になれる」
  著者：岩井 義照

  
  
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