18日付の日本経済新聞に、銀行の中小企業向け融資が減少しているという記事があった。景気減速で中小企業の資金需要が後退したほか、倒産の増加などを受け銀行が融資条件を厳しくしたため、2007年度末の国内銀行の中小向け融資残高は前年度末から1.8％減り、前年を下回るのは３年ぶりで、今後も当面は減少傾向が続くらしい。

　実際、大手メガバンクなどは数年前より自動審査型ビジネスローンを中小企業向けの主力商品としてきたが、予想を超える貸倒率と景気減速や倒産増を受け、審査をかなり厳しくしており、なかにはビジネスローンの取扱いをやめてしまった銀行もある。また、責任共有制度が始まり保証協会付融資においても、銀行はリスク増を懸念し、審査を厳しくしている。このような融資抑制が、原材料高などで苦しむ中小企業の資金繰り悪化にさらに追い打ちをかけるであろう。

　私は、相談に来社される経営者の方に、「あなたの会社の年間返済限度額は把握されていますか？」と、いつも同じ事を聞く。残念ながら明確に答えることのできる経営者は意外と少ない。しかし、これに答えることのできる経営者は、自社の経営危機を早期に把握し、早い段階で経営再建に着手できるため、再建の可能性も高くなります。

　この年間返済限度額の簡単な計算方法は、年間返済可能額＝当期利益＋減価償却費である。例えば、1ヶ月の元金返済額が100万円の場合、年間で1,200万円の返済となる。仮に年間返済可能額が700万円であった場合、資金繰りは500万円のマイナスである。ではこの500万円のマイナスをどのような方法で穴埋めするのか？500万円の追加融資又は手元資金からの調達のいずれかである。500万円の追加融資を受け凌いだ場合、毎月の元金返済はさらに増えることとなる。しかし、手元資金での返済にも限界がある。

　「うちは融資が出るからまだ大丈夫」と言われる方もいますが、元金返済が年間返済可能額を超えている場合、借入総額は確実に増えていることを認識しているのでしょうか？

売上をどの程度アップすれば、返済可能額が元金返済額に追いつくのでしょうか？また売上増は本当に達成可能な範囲でしょうか？

　自社の危機管理対策の第一歩は、この返済可能額を把握することではないでしょうか？

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  著者：岩井 義照

  
  
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