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2008年8月06日:東京事務所

“本気”の必要性 



東京

 当社は資金繰りに行き詰った「中小、零細企業(家業)」を救済するための経営相談を行なっているいわば街の診療所、企業の医院です。

 従って、経営相談に際し、大企業の経営手法、救済方法、考え方、等は一切排除し、経営者自身が自己革新を行い、自身が行動することにより救済されるという方法、すなわち当社独自の「岩井理論」を理解、実行していただくことであり、当社は今日まで20年間で8,000件を越える企業を救済してきました。

 

 しかし、当社の悩みの一つはどうしたら経営者の方々に当社の「岩井理論」をご理解いただき、ご納得いただき、そして行動に移していただけるのか、または当社を信頼していただけるのかそれが基本的な課題であり、毎日悪戦苦闘しております。

 

 過日、たまたま、日経新聞「人こと」欄にソニー中鉢社長の「ちゃらちゃらしてはいけない」というコラムが掲載されているのが目にとまりました。

 内容はソニー社内の戒めとして社内の反省を求める内容でしたが、私はこの欄の最後の―「他社を研究し、本物の技術を開発しろ、表面を取り繕うな」と幹部らに“本気”を求めた―との記述に非常に興味を持ちました。

 

 当社は製造業でもなく、ソニーのような大企業の全てを参考にできるとは当然考えておりませんし、”本気“の内容が即当社に適用されるとも考えておりません。

 しかし、当社は大企業のような人材の層の厚さもありませんし、知識の集合体でもありませんが、お客様を救済するため、相談員の一人ひとりがプロとしての知識、事実を確認する、人の話を正確に聞く能力、判断力は当然必要ではありますが、何よりも基本的な姿勢として、“本気”で“熱意”をもってお客様と向き合うことが重要なのではないかと痛感いたしました。

 

 相談業務における“本気”とは相談員が自分の人間性をすべて出し切り、真剣な態度で、岩をも貫く揺ぎ無い信念をもって、お客様の立場に立ったご相談をすることであり、その結果お客様の魂を揺さぶり、信頼を得て、ご納得いただき、共に行動していただくようになることであり、お客様とともに現在の困難な状況を克服し、平常の事業継続が可能な状況にしなければならないという連帯感が生まれるのではないかと改めて自問自答している毎日です。                                       

以上(T.Y)

   

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