グレーゾーン金利の廃止・三角合併解禁・サービサー法改正（今年度６月に国会へ提出され現在審議中） ・保証協会制度の改正・新BIS基準適用等、弱者切捨て政策が次々と法案成立し格差社会がさらにスピードを増して行く。中小零細企業はむろん、その余波は個人弱者への打撃は計り知れない。

　昨今の中東（トルコ・イラク問題）情勢による原油の最高値更新は、さらに追い討ちをかける。

  その第一波はグレーゾーン金利の廃止によりヤミ金業者への被害者はさらに増加、 政府の対策は常に後手々、 セーフティーネットはどこへやら。

　三角合併解禁により日本企業の技術が外資に狙われる、つまり中小零細企業の世界に誇る日本の技術力を中堅企業が買収し、その企業を大手企業が買収する、そしてその大企業が吸収・合併を繰り返し最後に外資に持っていかれる、外資とは時に目の黒い外資かもしれない、 最後に抜け殻の日本企業が残る。

　サービサー法改正により債権回収会社（サービサー）の取り扱うことの出来る特定金銭債権（これまで取扱いのできなかった売掛金等取扱・現行対象とされている法的倒産者が有する金銭債権等についても経営改善計画等に弁護士が携わっている等一定の要件を満たせば法的整理前段階で企業の有する債権をサービサーが扱える） の拡大、法案成立内容に要注意。

　大企業の不良債権処理が峠を越え、いよいよメガバンクによる中小企業をターゲットとした本格的な早期債権回収の動きがみえる。

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  「会社が明日から無借金になれる」
  著者：岩井 義照

  
  
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