自然界には２：６：２の法則がある。
　アリ社会をよくたとえられる。
　２割のアリは優秀なエリートで６割のアリは普通の中流階級、残り２割は怠け堕ちこぼれアリである。
２割の優秀なアリだけを別のグループから集めても２：６：２に分かれてしまう。

　日本国民は、国民皆中流階級意識をもって働いてきた。しかし、その法則が２：８になり、今や１：９のアンバランスになろうとしている。

また、自然界には、弱肉強食の社会と共存共栄の社会が両立する。

強者ライオンは生きるために狩をするが、必要以上弱者を襲わない。そして、食べ残しは、鳥や他の動物がおすそ分けをもらう。

　現在の社会に置き換えると弱肉強者社会にかたよりすぎている。当然、中小零細企業が生きていける訳がなく、中小優良企業はもとより大企業の吸収合併される側も近い将来９割の負け組になるであろう。

　給与所得者の平均年収は９年連続減少、年収２００万円以下の給与所得者が２１年ぶりに１０００万人を超える一方で、高額所得者は増加した。つまり、中流階級の崩壊である。

　新銀行東京は開業３年で１０００億円の累積赤字を抱える新銀行東京の融資先デフォルト（債務不履行）が、再建計画最終年の平成２３年度に６００億円に膨れあがることがわかった。０５年４月の開業当初から看板商品に据える原則無担保・無保証の中小企業融資「ポートフォリオ」を、１２年３月期までの再建計画の期間中に事実上廃止することが分かった。無担保・無保証融資が不良債権を急増させたためで、担保・保証付きの堅実な融資を一層進めるという。中小企業支援を旗印とした開業の理念からまた一つ遠ざかる格好になった。
　創られた東京好景気神話の崩壊の足音が聞こえて来る。

さらに、スタグフレーション到来か？

　通常は、景気が良ければ物価が上昇してインフレが起こり易くなり、一方で、景気が低迷すれば物価は下落して、デフレ傾向に陥り易くなる。したがって、本来、景気停滞とインフレは相反する現象である。しかし、時として、景気が停滞しているにもかかわらず物価が上昇し、インフレが起こることがある。
　この現象は過去においては、1973年から1974年にかけての第一石油ショック時に起こり、経済がマヒ、大勢の失業者がでた。
　東京好景気神話崩壊の激震余波は原油高でふらふら状態の地方経済を壊滅状態にする。
　中小企業の経営者に伝えたいことがある・・・。
　一刻も早く危機管理を万全に。

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