中部で倒産企業が増える兆しを見せている。東京商工リサーチがまとめた愛知、岐阜、三重３県の7月の倒産企業数は前年比５３％増の１０４社。5月に続いて１００社を突破し、専門家は一段の増加を懸念する。「元気な中部」では自動車産業を中心に企業の業績は総じて好調なのに、なぜ倒産が増えるのか？　原因は中小に３つの逆風があるという。

 

• 新規融資打ち切りも

「経営支援をしても回復が難しい取引先企業に対しては新規融資打ち切りもやむを得ない。」中部の地方銀行頭取は、はっきりと言い切る。

 各行は好業績企業には低めの貸出金利で積極的に貸し出そうとする反面、「実質破綻先」など経営不振の取引先に対しては金利を高めに設定。リスクに見合う「適正金利」の浸透に力を入れる。業績に応じて段階的に金利を設定、一部の不振企業には融資打ち切りに踏み切っている。

 金融庁が中小企業の経営テコ入れを目指し、２００３年度から地域金融機関に計画作成を求めてきた「地域密着型金融推進計画」の期限が０６年度末にひとまず切れたことも背景にある。０７年度からは２年ごとという区切りを設けず、自主的に目標期限を設定する。各行は２年ごとの成果発表と制約がなくなり「将来的に経営改善が困難な取引先については、融資引き揚げも視野に入れざるを得ない」との意識を強めている。

 

• 規模小さく体力消耗

「いわゆる零細企業で目立って経営破綻が増えてきた。」７月の倒産社数は集計を始めた１９６２年以降、７月単月として７番目に多いが、特に負債総額１億未満が前年同月の２倍近い６５社と大幅に増えた。

 商工リサーチの集計では、中部３県の小規模企業（従業員５人未満）の倒産件数が５月から急増。春先は前年同月を下回る水準だったが、５月は５１％増の６５件、６月は１４％増の４２件、７月は８８％増の６０件となり、全体を押し上げる要因となった。また、法的整理をせず夜逃げするなど、集計値に入らない経営破綻も増えているという。

 

• 内需依存型厳しく

 需要が急増する中国や新興国市場に活路を見いだすことが容易ではない外食・小売りなど内需依存型企業の間でも、脱落組が増えている。専門家は、「トヨタ自動車をはじめとして海外事業が伸びている企業は好調だが、内需依存型企業は厳しい」と指摘する。イオンなどが大型ショッピングモールを相次いで新設し、消費者の人気を奪ったことで「特に小売や飲食業で、太刀打ちできない中小企業が相次いで倒れている」という。

 

              (2007年8月25日　日本経済新聞　中部経済　より一部抜粋)

　　　

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