時価会計制度とは、簡単にいいますと、企業が保有する資産・負債を毎期末の時価で評価替えをしていく会計制度です。

 

　日本においては、金融商品について平成１２年４月以後開始する事業年度から原則適用されています。

 

　日本は従来取得原価主義会計をとってきました。

この制度は投資家よりもむしろ企業にとって有利な側面がありました。

　なぜなら、原価評価では含み損を抱えていたとしても、実際にそれを売却するまでその含み損失があるかどうか判定できず、企業側からすれば損失を隠すことができ、投資家側からすれば企業の適正な判断が行えないという側面があるからです。

 

　これまで取得原価主義制度が採用されてきたのは、世界的な日本企業の経済的な強さから投資家の要求に応じないで日本式会計を守ってくることができたからです。

 

　しかし、バブルが崩壊し、企業の倒産、多額の不良債権処理問題などが明るみとなり、特に海外投資家からの日本への不信感が募ってきました。

　また、情報通信の発達などによって企業の活動が国境を越えて（ボーダレス化）、資金調達を行ったり、工場を建設したり、物を売ったり買ったりすることができる現代社会において会計制度の統一的ルールも必要となってきました。

 

　そこで、まず、国境を越えた経済活動を助長するために、世界の共通基準を作ろうという動きが広がり、世界各国の公認会計士など民間の専門団体による「国際基準委員会」（ＩＡＳＣ）が発足しました。そして、経済的に弱体化してきた日本企業も海外の投資家から投資を得るために、ＩＡＳＣの作成した「国際会計基準」に従わざる得ない状況にあるといえます。

 

「国際会計基準」は、以下の三つを柱として作成されています。

• 投資家重視
• フロー（損益計算書）よりもストック（貸借対照表）を重視
• 法的形式より経済実態重視

 

　時価会計導入はこれまでの含み益に頼った経営から脱却し、安定株主確保のための「株式持合い」が見直されるでしょう。また、これによって経営者の手腕は今まで以上に問われ、損失の先送りや遅い判断が回避されることになります。株主は今まで以上に積極的に経営者に対して自分の意見を言うようになると思われます。

　　　

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  著者：岩井 義照

  
  
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