民間調査会社である東京商工リサーチの発表による2007年の全国企業倒産状況（負債総額1千万以上）によると、倒産件数は前年比6.4％増の14,091件で、4年ぶりの高水準であった。また、負債総額は前年比4.1％増の5兆7,279億円で７年ぶりに前年を上回った。業種別で最も多かったのは建築基準法改正などに伴う影響を受けた建設業の4,018件、原油や素材価格の高騰の影響で製造業の倒産件数が2,054件と次いだ。全体では負債1億円未満の中小企業の倒産が63.6％を占めており、今後も資本金1千万円未満の中小零細企業の倒産は増え、統計上の倒産件数を押し上げていくであろうと予想される。

　このような状況下で、中小企業の経営悪化を受け、地方自治体（保証協会）や地域金融機関も融資枠の拡大や貸出金利優遇などで支援しているが、この恩恵にあずかれる企業は一部に限られる。また、信用保証協会が原則として100％保証していた「信用保証協会保証付き融資制度」において、昨年10月１日以降の受付け分については信用保証協会の保証が80％になり、実際に融資を実行する銀行が残り20％のリスクを負うことになる「責任共有制度」が開始されているが、これも段階的に保証部分は50％になるとまで言われている。そうなれば、当然に各金融機関の融資基準も厳しくなる。

　今後の経済・政治・金融を考えると中小企業を取り巻く環境は益々厳しくなるのは明白である。売上のＶ字回復など望めない、今はいかに効率よく現状を維持できるかである。借入金を返済できるほどのキャッシュフロー（売上）は確保できるのだろうか？継続的に融資（運転資金）を確保できれば（元金は減らないが）、事業継続は可能である。しかし、それが不可能となったらどうするのか？

　中小経営者は自分自身には生命保険をかけている。なぜかと聞くと「万が一に備えて」と言う当然の答えが返ってくる。しかし、自分の会社に対しては「万が一に備えて」という意識が低いように思う。最初から失敗することを考える経営者はいないが、会社にも生命保険（危機管理対策）をかけておく必要はある。

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  「会社が明日から無借金になれる」
  著者：岩井 義照

  
  
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