国税庁が公表した2007路線価で全国の標準宅地の平均価格が2年連続で上昇した。バブル期との違いは地価の二極化である。

 

バブル期には日本全体が上昇していたが、今回の地価高騰はタイプが違う。上がっている地域は大幅に上がっているが、地方などの人口の少ない地域では今もなお下がり続けている。

 

地価上昇をリードする投資マネーは、収益性をものさしにした収益還元法で投資地域を選別する。地価上昇は土地・住宅を持つ。

 

個人や企業の消費・投資意欲を刺激する。当然、地価下落が続く地方の中小企業や個人はこうした恩恵を受けられない。

 

上昇していっている地域で高額物件を買っているのは転売で利益を得る目的の不動産業者である。家を買いたい個人は富裕層といえども手を出せなくなっている住宅地もある。

 

このように地価の二極化がすすんでいるが苦しい中小企業には何も関係がない。一部の金持ち投資家はバンバン稼いでいっているが中小企業は原料の値上げに苦しみ、金融機関からは相変わらず締め付けられているところが多い。

 

地価が高騰して不動産を売れば借金はチャラになる・・しかしそれを売ってしまうと新たに違う場所で商売しないといけない。

 

それが工場であれば特に設備にかかる金を計算すると気が遠くなる。借金は返せない・・・こういう実態もよくある話である。

 

今、金融機関は金を貸したがっている。どこもが貸したい中小企業と、どっこも貸してくれない中小企業・・これもしっかり二極化している。

　　　

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