厚生労働省が最近まとめた推計によると日本の2030年の労働人口（15歳以上の就業者と求職者）は、現在の6,657万人から1,070万人も減ることになる。現在日本の人口は１億2,700万人であるが、2030年には１億1,700万人になり、ちょうど１千万人減少すると予測されている。1,000万人の人口減少がイコール労働力人口の減少となる。
　2030年に向けて、働き手が不足する時代が間違いなくやってくる。今でも中小企業は大企業が新卒の求人を拡大している中で雇用の確保に大変苦労しているが、今後はさらにこの状況が深刻化することになる。
　労働力不足に対応する方法は次の４点に集約される。
（１）高齢者の活用：最近は多くの大手企業が定年を60歳から65歳へ延長している。中小企業にあっては働く意欲のある高齢者には、自社のみならず大手企業の退職者も含め65歳以上でも働いてもらえる環境と仕組みを考えることである。生物的な意味でいうと本当の老人は75歳からであり、この年齢までは働いた方がはるかに健康を維持できるのではないだろうか。
（２）女性の活用：女性の活用についても優良な大手企業では出産を機に退職する女性社員を引き留めるために育児休暇制度、子育て支援制度などが導入され始めている。中小企業では大手企業並みの制度を導入することは難しいかもしれないが、在宅勤務や短時間勤務などで家庭と仕事を両立させたい女性のための就労制度を用意することは可能である。最近はインターネットの普及により在宅勤務が容易となっている。出産、育児期間中はインターネットを使って在宅勤務をしてもらい、子供に手がかからなくなった時点で職場に

復帰してもらうことが可能な時代である。社長が理解し、実行しなくてはならないと思う。

　これからの中小企業経営には、銀行対策、雇用対策共に、早めの計画と実践が必要となる。 

　社長、現実から目をそらさず、きちんとした経営計画をたてて社員一人一人の幸せを考えよ･･･。その為には社長自身が常に勉強すべきである。

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