経済産業省は中小企業の金融支援のため信用保証協会の機能を大幅に拡充する方針を固めた。

　今後は中小企業信用保険法改正案を通常国会に提出することになるが、その主な内容は次のとおりである。
　金融機関が中小企業の売掛債権を買い取る際に、信用保証協会が金融機関の債権回収を保証する。これにより今まで進んでいない中小企業の売掛債権の買い取りを促進する。また、中小企業再生ファンドへの出資を解禁することにより、全国の都道府県でファンドが中小企業の再建に取り組めるようにする。

　昨年は、企業の倒産件数が増加、１万件を突破した。原油や原材料の高騰、建築基準法や貸金業法などの法改正による規制強化で中小企業を中心に倒産が増加する結果となっている。

経営環境の不透明感が増すなかで、中小企業に対する金融支援の間口が広がるのは大いに歓迎すべきことだろう。懸命な経営努力を続けていても経営悪化を避けられない中小企業も少なくないと考えられるからだ。ところで、こうした制度を活用する前にやっておくべきことはないだろうか。

　言い換えれば、売掛債権を譲渡して資金繰りを改善したいという会社が常日頃から取り組んでおくべきことはないだろうか。それは、自社の財務管理をしっかり強化しておくことである。たとえば、次のようなことが挙げられるだろう。
�@資金の予実管理を行う。資金繰り表などを作成して常に資金繰りを把握する。

�A適正な月次決算を行う。財務の適正性を確保するだけでなく、経営判断にも大いに活用する。

�B債権管理を定期的に行う。得意先の債権残高や回収状況に問題がないか確認する。

�C与信管理を徹底する。新規の取引開始にあたっては信用調査や与信枠設定などで対応する。どうだろう。あなたの会社は十分な財務管理ができているだろうか。売掛債権を例にとれば、不明なもの、不良になっているもの、あるいは回収が遅れているものはないだろうか。あるとしたら、得意先とは十分な話し合いができているだろうか。
　重要なことは、順風満帆なときも、不測の事態が発生したときも、適正な財務管理が行われているかどうかという点である。財務管理を強化することが必ずしも経営悪化を回避することにつながるわけではない。

　しかし、やるべき事がきちんと出来ている会社は、今回の金融支援制度を活用する場面に限らず、あらゆるその財務管理の強さが生きてくるのではないだろうか。

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