現在も米国サブプライムローン問題や原料高などで地方景気の先行き不透明感が強まって各金融機関は中小企業に対し皺寄せしております。
　実際に金融庁の発表においても、昨年秋以降、中小企業向け融資が前年割れの状態にあります。
　先日の日経新聞で山本金融副大臣ら幹部を全国に派遣して貸し渋り再燃警戒の緊急要請を実施するとありましたが、期待は出来ないでしょう。新東京の失敗もありますし･･･。
　数字を定量分析できる人間がいても、会社全体の人間性を分析する定性分析できる融資担当者が備わっていないことが大きな原因です。政府系金融機関にしても保証協会にしても一度、条件変更や代弁があると親族まで利用できないのが現状です。

　新会社で新たに出発しようにも金融機関側はよほど利益が上がらない限り、最初の融資は保証協会付です。現在では代弁時の銀行負担もありますので以前より融資査定が厳しくなってます。
　このような現状で貸し渋り、貸し剥がしが横行していけば、どうなるかは小学生でもわかるでしょう。
　私はよくクライアントに「日本の税法からして返せない」と主張して返済停止をすすめることもありますがやはり事業主は躊躇します。それが日本の経営者です。
　逆に債権者である銀行員は回収しか頭にありません。
　プロの金融マンなら回収するためだけに決算書の提示を求めるのではなく、貸せないのなら彼等の方から支払猶予を提言してほしいものです。追加担保、追加保証を求める前に･･･。

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  「会社が明日から無借金になれる」
  著者：岩井 義照

  
  
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