新たな法制度による危機

事務所通信

2007年12月13日

大阪

金融機関に影響を与える制度変更が当然のように我々中小企業に対する貸出困難要素となっている。

制度変更で主なものは下記の5つである。

2007年9月・・・商品取引法は、投資販売の手続きを厳格化した結果、金融機関の手数料収入減となった。
2009年・・・改正貸金業法は、上限金利の引下げを見越し各社が自主規制するため業者の業績悪化。
2007年10月・・・信用保証協会の責任共有制度は金融機関の負担が増し、融資基準の厳格化に拍車がかかり中小零細企業は大打撃である。
2007年6月・・・改正建築基準法は、耐震偽装をきっかけに改正されたが、審査体制の整備が追いつかずマンションなどの建築工事が遅延し、建築・不動産業者の業績は悪化している。
2007年9月（機器入れ替え期限）・・・パチスロ規制は遊技場の経営悪化に拍車がかかり、当然金融機関は撤退していく。

以上のような法改正は金融機関を圧迫し、結果、中小企業を倒産に追い込む可能性を増大させる。

大手銀行と異なり、米国の信用力の低い個人向け住宅融資、サブプライムローンの影響の小さかった関西地銀は、中期間でいずれも最終黒字を確保した。しかし、今後は制度変更の重荷がのしかかる。

景気減速懸念も広がる中、地銀経営は正念場を向かえ、その影響をまともに受けるのは中小企業である。

想定できる会社は、今のうちに金融機関対策を見直しておくべきであろう。